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自公が過半数割れ

衆院選が終わり、自公が過半数割れとなり、それに対していろいろな方がいろいろとコメントしておられる。
石破茂氏の責任を問う声もあるようだが、これは石破氏の責任と言うより、これまでの自公政権のやり方に対する国民の審判であろう。

特に安倍政権、菅政権は、数の力でやりたい放題のことをやってきた。マスコミに睨みを利かせて政権批判を抑え、安倍氏・菅氏を有能な指導者であるかのように報道させ、アベノミクスは順調であるかのように、旧民主党政権は駄目な政権であったかのように報道させた。NHKをはじめ、報道は忖度報道・翼賛報道と化して、まともに機能していたのは少数のマスコミとインターネットくらいだった。
国民の多くは安倍・菅の政権を力強いと思ったのかもしれないが、実際は、民主主義を踏みにじり蝕む政権であった。

岸田政権となって、やっとまともな日本が戻ってきて、民主主義の機能不全が改善した。その結果が自公の大敗だ。

当面、政治も経済も混乱が生じるだろう。それでよい。それが民主主義なのだから。
混乱のない社会は、つまり、強力な権力が君臨する社会なのだ。よい権力がよい支配を続けてくれるならともかく、そうした権力が長く善政であったためしがない。

権力は腐敗する。
絶対的な権力は絶対的に腐敗する。

モリカケサクラ裏金と続いても、与党政治家は、誰も逮捕も起訴もされない。
自民党と韓国系カルトが癒着して、それで愛国を言うって、いったい何?
一般の国民はささいなことでも罪に問われるのに、与党政治家は誰もお咎めなし。
国民にはインボイス制度を強いておいて与党政治家は裏金を着服。
おかしいではないか。

日本の警察は一般国民には強く振舞いながら与党の有力政治家や関係者には手を出せないのか。
日本の検察は無実の人を罪に陥れ、政治家の罪には沈黙か。
警察や検察の幹部は国民の選挙で選ばれる人ではないし、国民審査もない。これは、我々がまともな政治家を選び、まともな政治が続くことで、まともな人に幹部になってもらうしかない。人事に露骨に介入する安倍流の政治を認めてはいけない。権力に媚びることで地位を築いた公務員には失脚してもらったほうがいい。

今後も我々は、確実に投票に行き、選挙権を行使することで、民主主義を守るしかない。
どうせ変わらないと諦めてはいけない。
民主主義は国民の不断の努力で保持される。

(伊藤一滴)

追記1:投票率の低さについて
うちの子どもたちが学校に通っていた頃(安倍政権時代)、私は何年もPTAの役員を頼まれ、しょっちゅう学校に行き先生方とも話をしていた。
ご迷惑をかけるといけないからあまり具体的には書かないが、学校で先生方といろいろ話をしていると「投票率が低くなるよう国が仕向けているのではないか」と思うことがあった。
学校は、表向きは「国民主権」を教えているし、「日本の選挙制度」を教えている。だが、それは、その仕組みをさらっと教えているだけで、実際にこう行使すべきだと教えていない。
教育の場において「国民が主権者なのだから、投票に行って政治家を選び、国の未来を決めるべきだ」ということを、わざと、きちんと教えないようにするのが国の方針で、きちんと教えようとする先生には圧力がかかるのではないかと思えた。
社会派と見なされている先生に対する校長先生らの態度など、PTAの役員たちがいる前なのに、いじめではないかと思えることさえあった。
政権与党には岩盤支持の固定票がある。投票率が上がれば、与党が不利になって都合が悪い。
自民党を中心とした政権が長く続き、文部行政は「お上に逆らわない人材の育成機関」になってしまったのではないか。そして、その自民党と連立を組む公明党は、自民党が何をやってもくっついてゆく金魚のフンになっているのではないか。

追記2:私は左翼ではない
以前から言っている通り、私は左翼(マルクス主義者やその影響下にある者)ではない。
左翼も人権や民主主義を口にするが、北朝鮮や中国の実態からわかるように、それは名ばかりだ。
左翼が民主社会の中の少数派であるとき、彼らの活動が民主主義の益となることもある。だが、彼らが天下を取れば民主主義の破壊者となる。

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